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アペンタクルの債務整理ケース紹介

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債務整理の事例

 

アペンタクル株式会社の消滅時効例

アペンタクル株式会社の消滅時効援用事例です。

アペンタクルから、宇都宮簡易裁判所に裁判を起こされたということで相談がありました。

 

訴状を見ると、平成17年に金銭消費貸借契約。

期限の利益喪失も同じく平成17年の末頃。

1年経たずに返済を止めてしまったという事情です。

アペンタクルは、旧ワイド。商号変更しています。

本社がある栃木県内で、宇都宮簡易裁判所に訴訟提起してくることが多い業者です。

 

過去に裁判を起こされたこともなく、初めての裁判とのことでした。

 

そうであれば、消滅時効の援用をすれば、支払い義務はなくなり、この裁判での請求も取り下げられたり、請求棄却の判決が出ることになります。

 

このような場合に、消滅時効の援用をするには、裁判外でするパターンと、裁判所の手続きの中でするパターンがあります。

どのような形で進めたいか、弁護士のフォローがどこまで必要かによって、選択肢は変わります。

今回は、裁判対応は自分でする、その書類だけをしっかり作成してほしいとの依頼でした。

 

裁判所の対応は任せたいという人が多いなかで、少数派の依頼です。

そのような依頼がある場合には、消滅時効援用の主張をした本人名義の答弁書を作成し、本人から裁判所に提出するだけで大丈夫な形にしてお渡しします。

 

そのうえで不明点や手続きで問題が発生した場合には、メール等でサポートできる体制をとります。

今回は、答弁書の提出により、時効援用が認められ、裁判も終了となり、解決できました。

 

 

裁判外での消滅時効援用通知

裁判を起こされたとして相談に来た場合でも、比較的早いタイミングの場合には、裁判期日まで余裕があることもあります。

このような場合、裁判資料を確認して時効の主張が可能と判断した場合には、受任通知と同時に消滅時効の援用手続をしてしまうこともあります。

これがうまく行けば、裁判は取り下げられます。

このような流れで取り下げられたという事例もあります。

ただし、時間的な余裕がないような場合には、答弁書の提出など裁判対応が必要になります。

 

 

アペンタクルについては、このように消滅時効期間が経過してから裁判所の手続がされるケースもありますし、それ以前に最後通告書などの書類が届くことも多いです。

2000年あたりで取引を停止したケースでも、督促状が届いていることもありますので、法的に支払い義務をなくした場合には、消滅時効の援用手続をすることになります。

 

 

アペンタクル判決直後の時効援用

裁判を起こされたタイミングでの相談は、上記のような対応ができます。

ただ、裁判を起こされても無視すると、反論がないものとみなされ、アペンタクル側の言い分を認めた判決が出てしまうのが通常です。消滅時効は援用しなければ効果が生じないので、支払い義務があることを前提に判決が出されるのが通常です。

裁判所の判決が確定してしまうと、後から消滅時効の主張をするのは難しくなります。

ただ、判決は送達されてから2週間以内に控訴することができます。不服申立てです。

簡易裁判所での判決であれば、今度は地方裁判所で審理してもらうことができます。

そのため、判決が届いてすぐにご相談いただければ、控訴したうえで、消滅時効の援用により解決できる可能性はあります。

理論的には、消滅時効の主張を第一審でしなかったことについて、時機に遅れた主張ではないかと反論される可能性はありますが、過去の事例では、そこまで争われてはいません。

 

 

 

アペンタクルと受任通知

アペンタクルからの督促が来ていても、弁護士に依頼し受任通知を送った後は、督促は止まります。

その後、時効の調査、任意整理では分割払いの交渉をすることになります。

ただ、受任通知は督促を止める効果はあっても、裁判を止めるまでの効果はありません。

時効期間が過ぎていても、裁判を起こされてからの場合、裁判対応が必要になることも多いです。

このあたりは、裁判期日までどれだけ余裕があるか等によっても変わりますので、ご相談時に対応を個別検討します。

 

このようにアペンタクルから裁判を起こされて時効手続の依頼をご希望の方はぜひご相談ください。



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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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