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エポスカードの債務整理ケース紹介

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債務整理の事例

 

エポスカードの債務整理

株式会社エポスカードとの債務整理の事例紹介です。

クレジット会社であるエポスカードは、5年程度の分割払いであれば、比較的和解がまとまりやすい金融機関です。

同社は、デパートの丸井と提携したクレジットカードを発行しています。

20代前半からカードを持っていた、ショッピング利用時にポイント目的で作っていたという人も多いです。

ショッピング以外に、10年以上前にキャッシング利率が高い取引をしていた場合には、過払い金の対象になることもあります。

 

現在も、キャラクターと提携したカードを積極的に発行しており、若者をターゲットにし顧客を囲い込みに動いている印象を受けます。

 

もともと、このようなカード事業は丸井が行っていましたが、カード事業をエポスカードが引き継いだ形となっています。

 

ゼロファーストも対象

消費者金融という位置づけだったゼロファーストも、現在はエポスカードに合併しています。

あわせて整理対象となります。ゼロファースト社からエポスカードに切り替えるよう案内されていた時期もありました。もともとグループ会社だったので、このあたりはスムーズです。

過払い金、消滅時効の主張、任意整理などもほぼ両社が同じように対応します。

 

エポスカードに受任通知を送り、過去の取引履歴開示を求めると、ゼロファースト社の取引についても開示されるのが通常です。

片方が時効になっているようなケースでは、ゼロファースト取引について消滅時効の援用、エポスカード取引について分割払いの任意整理という解決もありえます。

 

取引履歴の開示時期については、他のクレジット会社よりも早いという印象です。

自己破産や個人再生の準備にあまりにも時間がかかりすぎた場合には、訴訟提起されることもないわけではありませんが、それほど厳しく法的対応をするという会社ではないでしょう。

 

 

エポスカードの分割払い

エポスカードとの任意整理において、無利息での分割払いは、5年程度の期間であれば応じてもらえる傾向にあります。

他のクレジット会社と同じような対応といえます。

複数のカードを持っている場合には、債務額が200万円程度になっているケースもありますが、このような高額帯であっても、5年程度の分割払いの和解を成立させることができています。


エポスカードからの借金を含めた債務整理をお考えの方、借金でお困りの方はぜひご相談ください。



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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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