債務整理に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

HOME 〉債務整理ケース紹介 〉日本保証の消滅時効

日本保証の消滅時効ケース紹介

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

債務整理の事例

 

日本保証の消滅時効例

株式会社日本保証の消滅時効援用事例です。

消費者金融の武富士は倒産しましたが、その債権を日本保証が引き継いでいることが多いです。

日本保証自体は、もともと商工ローンの日栄、その後ロプロと旧日本保証が合併して誕生した会社です。

その後は、Jトラストの出資を受けています。

 

そして、日本保証の代理人として、弁護士法人引田法律事務所が代理人となる通知書が送られてくることがあります。

弁護士が代理人についていることから、消滅時効の主張は難しいのではないかと思う人も多いようです。

しかし、消滅時効期間が過ぎていても裁判を起こせるように、弁護士名義での通知書を送ることも違法ではありません。

 

消滅時効は、援用手続をとらなければ効果がありません。

そのため、援用されていない債権であれば、弁護士に依頼があると代理人として請求の通知を送ることになるのです。

日本保証の消滅時効

 

日本保証の債権では、もともとが倒産した武富士の債務であることが多く、その場合、倒産手続の騒動で裁判等の時効中断手続が取られていないことも多いです。

 

返済を止めてから5年以上が過ぎていて、過去に裁判を起こされていなければ、消滅時効の主張が認められる可能性が高いです。

また、判決をとられても、そこからさらに時効期間が経過していることもあります。

平成20年あたりに裁判をおこされ、判決が言い渡されていたものの、それ以降は何の動きもなく、消滅時効期間が経過、援用により債務が消滅した事案もあります。

 

今回も、日本保証の代理人宛に取引履歴の開示請求をしたところ、5年以上が経過していて、裁判も起こされていないことが確認できました。

このような確認をしたうえで、商法に基づく消滅時効の援用通知を送り、法的に支払い義務をなくすことができました。

 

日本保証と受任通知

日本保証等からの督促が来ていても、弁護士に依頼し受任通知を送った後は、督促は止まります。

法律事務所のような代理人から督促が来ている場合、受任通知も代理人あてに送ります。

その後、時効の調査、任意整理では分割払いの交渉をすることになります。

 

 

このように日本保証に関して引田法律事務所から請求書が来ていても、消滅時効の主張ができるケースは多いです。ご相談・ご依頼をご希望の方は以下のボタンよりお申し込みください。



無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

オフィス

ジン法律事務所 弁護士法人

代表者:弁護士 石井琢磨

〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
雅光園ビル702号室

TEL:046-297-4055

 

<主要業務エリア>

クリック 相談予約

ジン法律事務所弁護士法人Webサイト

厚木本店

9/21相談会開催

 

横浜駅前事務所

9/29相談会開催

ページトップへ