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オリンポス債権回収の債務整理ケース紹介

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債務整理の事例

 

オリンポス債権回収の消滅時効例

債権回収会社のオリンポス債権回収株式会社の消滅時効援用事例です。

オリンポス債権回収が受託者となっている債権について、簡易裁判所に支払督促の申し立てをされた、裁判所から支払督促が届いたということで相談がありました。

 

返済を止めてから5年以上が過ぎており、過去に裁判を起こされてもいません。

 

消滅時効期間が経過している状態です。

このような債権でも、債権回収会社によっては裁判所を使った支払督促の申し立てなどをしてくることもあります。

消滅時効については、しっかりと主張する消滅時効の援用手続をすることで効果が発生します。

それがないと、法的には支払義務が残ってしまうのです。

このような債権で裁判を起こされたり、支払督促が申し立てられることも多いです。

 

裁判ではなく支払督促であっても、無視すると仮執行宣言がつきますので、債権者は強制執行ができるようになります。財産の差し押さえです。

預金や給料の差し押さえが可能な状態になるのです。

ここまでされてしまうと、争うのが結構大変になります。

支払督促が届いた時点で、異議を出すとともに、消滅時効の援用をしておくことが望ましいです。

 

オリンポス債権回収では、複数社の債権回収を受託していることも多く、受任通知を出すことで、他社の債権も判明することがあります。

その場合、個別に援用手続きをとります。

援用によって、裁判所に出された支払督促が取り下げられることも多いです。

 

オリンポス債権回収

 

 

今回のオリンポスの事件でも、消滅時効の援用により支払督促は取り下げられ解決となりました。

 

オリンポス債権回収は、複数の債権者からの債権譲渡を受けていたり、債権回収を受託していることがあります。

過去には、アイクから債権譲渡を受けたラックスキャピタルからの受託

アプラスから債権譲渡を受けた合同会社OCCからの受託

などのケースもありました。

 

このようにオリンポス債権回収から裁判を起こされて時効手続の依頼をご希望の方はぜひご相談ください。



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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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