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よくある質問

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よくある質問

 

新型コロナウイルスで収入減の場合の対応は?

新型コロナウイルスの影響で、多くの会社が影響を受け、閉店、休業などになっています。

これにより収入減となっている人も多数出てきています

 

動画での解説はこちら。

 

緊急事態宣言等で収入減

緊急事態宣言等を受けて、店舗閉鎖、営業自粛、休業、解雇。
収入がない、減ったという人も増えてきています。
手元にお金がない、という場合に、生活費のため、とりあえず借金するしかないという人もいるでしょう。

そんなとき、カードキャッシングや、SNSでの融資を含むヤミ金なんかにいきなり手を出すのはNGです。

 

公的機関の援助はないか?

先に、公的機関の援助とか融資とかを調べてみましょう。
このタイミングで高い利息の借金をすると、後で大変な目にあいます。

とはいえ、役所関係の情報は分かりにくいし、探しにくいし、見にくいですね。

そもそも、検討段階の施策が報道されたりして、どれが正式に決まったのかわかりにくいところもあります。

 

そんなときは、わかりやすくまとめてくれている人がたくさんいます。
そこから情報を探ると良いでしょう。

たとえば、こちらは、静岡の弁護士永野先生が作成した個人向けの支援先カードです。

新型コロナ対策支援カード(弁護士永野海先生作)

 

弁護士の間でも、見やすい、わかりやすいと好評です。
こういうの、作れるようになりたいですね。

 

ストレス下にあると、人間は読み込む能力が落ちます。

借金抱えている人はIQが下がるという実験結果もあり、情報を探したり選別したりする能力が落ちるので、役所のサイトを読み解きにくかったりします。
こういうときは分かりやすいけど、発信元がしっかりしている情報に頼りましょう。

このカードは、神奈川県弁護士会のMLでも、お役立ち情報として共有されています。

 

社会福祉協議会

カードの欄に書いてあるように、緊急小口貸付や総合支援資金という、社会福祉協議会の貸付制度があります。
無利子で1年間据え置き、返済開始が1年後というように、カードキャッシングではありえない条件になっていますので、まずはこちらを検討するのが良いでしょう。すでに2万件の申し込みがあると報道されています。

手間は掛かりますが、不明点や細かい事は、電話で聞いて確認されるか、市社協の窓口に問い合わせをするなりして確認しておく方が良いようです。

ちなみに、自己破産とか個人再生を弁護士に頼んで申立の準備中という人は、他の借金を止めてるのに、別に借金すると大問題になりますので、利用は控えましょう。

 

 

仕事がなく家を失いそう

また、仕事がなくなって家賃を払えないなど、家を失いそうな人は住居確保給付金を検討してみると良いでしょう。
横浜市の場合のリンクを貼っておきます。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/seikatsu/jiritsu/jukyokakuho.html

 

カードの下の欄には、公共料金の猶予制度なども紹介されていますので、少しでも現金支出を切り詰めたい方は参考にしてみると良いでしょう。

 

保険貸付の利用

また、積立型の生命保険とか年金保険など、積立部分がある保険に入っている人は、保険貸付も検討すると良いでしょう。

保険貸付は、保険の積立部分から、一定額を借りられる制度です。

解約した場合には解約返戻金が戻ってきますが、その一部を借りられる制度です。一時的にお金が必要だけど、保険の積立部分は残したいという人が使う制度です。

通常、この保険貸付は、利息を取られます。

入ってはいけない保険という記事でも説明しましたが、すごい商売ですね。

 

ただ、今回、この保険貸付の利率が、9月までは0%とされています。


一時的に資金が必要、でも保険を維持したいという人は、キャッシングなんかに手を出すより、こちらを先に検討した方が良いでしょう。

 

 

現金不足の場合にやるべき順序

まず、生活コストの見直し。切り詰められるものは切り詰めましょう。

次に、給付金が受けられるものを検討。カードでいう住居給付金など。


また、国のの給付金要件をチェック。ただ、受領まではまだ時間かかりそうです。

次に、借金でも利率がかからないものがあれば検討。

それでもダメなときには、キャッシングなどで補填という感じでしょう。

 

SNSで勧誘される融資はヤミ金と同じですので、まずは落ち着いて調べてみましょう。

 

弁護士事務所では、借金問題については債務整理によって協力できる可能性もありますので、ご希望の方は、以下のボタンより無料相談をご予約ください。



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