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よくある質問

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よくある質問

 

高校生レベルのお金の問題とは?

日本では、お金の勉強がされず、そのためお金問題について無知な人が多すぎます。

アメリカでは、高校生レベルでかなりお金の勉強をしている様子。

差をつけられないように最低限の知識は知っておきましょう。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.8

 

動画での解説はこちら。

 

 

知っておきたいお金の問題3点

アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書の中から、3トピックを紹介します。

お金全般について書かれている本です。

貯金方法、教育資金、老後資金などまで幅広いトピックが扱われています。

アメリカの高校生はここまで学んでいるのでしょうか。

日本でもしっかりお金の教育をしないとまずいですね。

本の中では、アメリカの制度説明があるため、税金、保険、破産手続きなどの話は、日本とは制度が違うものもそのまま翻訳されているのですが、お金に関する本質的な話は日本でも役立つものです。

 

お金で大事なのは仕組みという視点

今回、特に大事なのは、仕組みという視点です。

お金の話をするときには、どういう仕組みでお金が動いているのか。そこをチェックしておかないと、騙されたり損したりします。

仕組みという視点を持って学ぶのが良いでしょう。

 

銀行預金、貯金を増やすルールとは?

日本の高校生でも貯金・預金が何かくらいはわかるでしょう。

ただ、大人でもなかなか貯金できないという悩みは多いです。

そういった悩みにもこの本が答えてくれています。

アメリカでも同じような悩みが多いのでしょう。

 

なかなか貯められない人向けの貯金のルールを紹介してくれています。

貯金ルールとしては、お金が入ったらすぐ別にしましょうという点です。

入ったらすぐ別にするというのは、10%引きみたいな割合を決め、給料がが預金口座に振り込まれたら、別預金に移したりすることです。

入ったら、すぐに天引きする。

これはバビロンの大富豪という本にも書かれているルールです。

給料を二箇所に振り込めるような仕組みを持っている会社では、天引き用の口座に分配するのもひとつの方法でしょう。

 

とりあえず天引きしてみる

 

この天引きルール、入ったらすぐ別にするというのは非常に大事なルールです。

税金やら社会保険料は回収を確実にするために天引きしています。

住民税も昔は自分で払う仕組みでしたが、滞納する人が多いので会社による天引きが原則となりました。

給料の差し押さえなども、本人に払う前に給料から天引きさせるわけです。

これらと同じように差し押さえられたものとして天引きして貯金をすれば、意外にお金が貯まるというルールです。

 

給料を差し押さえされたと言って、このままでは生活できない、すぐ自己破産したいという相談もあります。

しかし、破産の必要書類の準備に時間がかかっていたりすると、いつの間にかその生活に慣れて、手続きの準備をさぼってしまう人もいます。

最初は困っていても、結構、適応する力も人間にはあるのですね。

 

差し押さえされたものとして天引きしてしまい、その生活に慣れると良いのではないかと思います。

 

口座の管理も分ける

貯金用の口座と普段使う口座は分けましょう。

見えるところにあるとと使ってしまう恐れもあります。

なるべくわけたうえで、出金しにくくする仕組みを作ると良いです。

あえてキャッシュカードを作らないとか、貸金庫保管にするなどの仕組みを作ると、めんどくさくて出金せずに、貯金率が高まります。

本の中では、貯金箱の話がされています。壊さないと取り出せない貯金箱がおすすめです。

 

このように自分の意志のチカラで貯められると思わないことが大事ですね。

 

銀行の利益は?

銀行にお金を預けるのであれば、その仕組みも知っておくべきでしょう。


銀行というのはどうやって利益を出しているのか、なぜ銀行に預けると利息がもらえるのかという話です。

預金者からお金を預かって、利息を払う一方で、銀行はそのお金を貸し出しています。


事業資金として貸したり、住宅ローンとして貸したりします。

預金者へ払う利息よりも高い利息で貸すことで、差額が収入となります。

これらの収入によって銀行員の給料が払われていたり、システム料を払ったりしているわけですね。

このような仕組みが紹介されています。

 

銀行預金の仕組みと取り付け騒ぎ

このような銀行預金が、そもそも安全なのかという視点は持っておいたほうが良いでしょう。

この預金と貸出しの仕組みを知っていると、銀行には、そもそもお金がそんなにないことがわかります。

預かったものを貸してしまっているわけですから。

そこで、預金者が一気に銀行に行って出金を求めると、銀行にはお金がない、出金できないという話になるのです。

 

銀行の安全神話が崩れるのはそういうときだとされます。

このように、預金者が銀行に殺到する騒動を取り付け騒ぎと呼びます。

 

海外でも、日本でもこのような取り付け騒ぎは起きています。

日本で、一番有名なのは、昭和の大恐慌と呼ばれた時期。1927年。

そのときの取り付け騒ぎは、当時の大蔵大臣が、営業中の銀行が破綻したと失言してしまい、預金者が殺到したのがきっかけで、他の銀行にまで取り付け騒ぎが広がったというものでした。

中小銀行が危ないと噂され、取り付け騒ぎが広がり、何十行もの銀行が倒産となりました。

 

この騒ぎを収めたのは、高橋是清であると言われます。

当時の対応は、大量に紙幣を刷って、銀行の窓口から見える場所に積むというものでした。

これだけ金はあるのだ、出金したいならすれば良い、対応はできる、大丈夫だと示したわけですね。

このように安心させることで、収まっていったそうです。

銀行が信用で成り立っている仕組みだということがわかるエピソードです。

 

借金と利息

預金の次には、借金の話を。

借金には利息がつきものです。

なぜ利息がかかるのかというと、そもそもお金というのは利息を稼いでくれる仕組みであるからとのことです。

お金には時間価値があるということです。

時間価値とは何かというと、お金は時間によって価値が変わるということです。

今日1万円と明日の1万円では価値が違います。

今日の1万円は、明日までに利息を稼げるので、明日の1万円よりも価値が高いということになります。

借金では、実際にお金がないところに、現在化してもらうため、利息の支払い義務が発生するのです。

価値を先取りする対価ですね。

 

利率と信用


この利率は、銀行から借りるよりも消費者金融とかクレジットカードなどのほうが高く設定されています。

この利息から、貸主は利益を出さなければなりませんので、この利率設定は、借主の信用とか変わってきます。

信用が低い、貸したお金が返ってこないとなると、その損失分を補填しないといけません。

これを他の借主の利息から補填しようとし、高い利率設定となります。

破産されそうな人に貸すなど、借主の信用が低ければ低いほど、貸主としては、高い利率設定が必要なのです。

 


簡単に借りられるようなところだと、安易に借りてしまい、返さない人が多かったりするので、利率も高く設定されていることが多いです。

手続きは簡単ですが、その後の支払が大変になるという関係です。

厳しい審査のところでは、その審査をくぐり抜けた人は、返す確率が高いので、利率が低く設定されていたりするわけです

 

利率がゼロの借入

利率という視点からすると、利率がゼロ、利息がかからない借金ならば、良いという話になります。

 

例えば、クレジットカードで買った場合は、借金してショッピングをしていることになりますが、翌月一括払いなら、利息がかからないのが通常です。

そうすると、このカードショッピングは、悪いものではありません。

お得なお金の使い方となるものです。

ただ、クレジットカードの翌月一括払いから、だんだん払えなくなり、リボ払いに変更すると地獄です。

カード払いの買い物は、普通に現金を払って買うよりも、脳の痛み少ないため、お金を使いやすくなってしまうという実験データもありますので、使いすぎにはご注意を。

 

利息をゼロにする任意整理


多重債務の解決方法の一つである、債務整理、任意整理では、多くの業者との間で、将来分の利息はゼロで合意できます。

利息すら払えないので、そのままだと破産状態等になってしまうから無利息で元金だけでも払うという解決方法です。

長期間、利息なしで払うことを認めてもらう代わりに、債務者の信用はなくなります。

信用情報にも登録されることとなります。

ただ、利息がかからないと、借金が減るスピードは非常に早くなります。

 

 

金融詐欺

本の中では、金融詐欺に関しても結構詳しく書かれています。

一番有名な話が、ピラミッドスキーム、ポンジスキームと言われる方法です。

ピラミッド型のように、下に下に広がって、たくさんお金を集める仕組みです

日本でも何度も行われているような詐欺です。

仕組みとしては、最初の人からお金を預かり、そこから配当します。

高めの配当率のために、人が徐々に集まってきます。

下に広がって集まったお金から、さらに配当します。

これを繰り返していくと、どんどん人を増やさないと回らないことになります。

いずれ限界が来て破綻する仕組みです。

 

このような仕組みは、日本では、一定の倍率だとねずみ講と呼ばれて犯罪行為です。

また、お金以外に、商品を加えたマルチ商法もありますし、預託商法でも同じ仕組みです。

高配当をうたう商法の場合には、この仕組をまず疑うべきです。

 

アメリカでは、バーナード・マドフ事件があります。

マドフは、このような手法を30年くらいの長い間、続けて被害を拡大させました。

彼は、合法な証券会社を経営していたり、リターンの配当も、明らかに詐欺だというというほど高くなく、市場よりも少し高いレベルだったので、世界中の証券会社が騙されたりしたのですが、結局、このスキームでした。

不自然に運用が安定しているという特徴がありましたので、運用成績が安定というのも、行き過ぎる場合には、目を光らせたほうが良いでしょう。

 

最近は、高配当を謳う詐欺や、SNSなどでよく分からない相手に投資名目でお金をとられる被害が増えています。

お金を守るという視点も大事です。

 

 

 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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