よくある質問
よくある質問
債務整理費用の相場は？
多重債務になってしまって、借金問題を解決したいがために、債務整理を検討しているものの、お金がないから費用が払えないのではないかという心配もあります。
そこで、債務整理の費用相場を確認しておきます。
債務整理の種類
債務整理と呼ばれる手続のなかには、任意整理、自己破産、個人再生などがあります。
これらを専門家に頼む場合には、専門家にかかる費用が発生します。
また、実費が発生します。
自己破産や個人再生では、実費分として、収入印紙や切手代、官報掲載費用などがあります。
このような実費は、自分で手続きをしてもかかります。
債務整理にかかる費用は、どの手続きを依頼するかによっても変わってきます。
任意整理の費用と、自己破産の費用では全く違うでしょう。
そのため、各手続きで、各専門家の費用体系を確認する必要があります。
また、専門家によって、費用は自由化されているので、金額は異なります。
債務整理費用と着手金
一般的に、弁護士などの専門家にかかる費用は、着手金と、成功報酬に分かれることが多いです。
着手金は手付けのようなもので、その手続きを着手する際にかかる費用です。
手続きが失敗しても返金されないのが通常です。
これに対して、報酬は、手続きが成功した場合にかかるのが通常です。
このような、着手金と報酬形式を取る事務所が多いですが、全く違う方法を採用しているところもあるので、個別にチェックする必要があります。
違う方法としては、手数料として一本化するものがあります。
このような着手金・報酬形式は、債務整理に限らず、一般民事や家事事件でも採用されています。債務整理ではほとんど聞きませんが、これらの事件の場合には、弁護士の活動時間に応じて費用が発生するタイムチャージ形式もあります。
債務整理費用と分割払い
多重債務問題に関しては、多くの専門家が、着手金の分割払いを認めていると思われます。
お金がない、費用を払えないという心配で、借金問題を先送りにし、督促に苦しむよりは、分割払いの相談をしてみた方が良いと思われます。
断られた場合には、他をあたれば良いでしょう。分割払いの話などは、電話やメールで問い合わせれば対応してくれることがほとんどです。
任意整理の着手金
任意整理費用の相場としては、着手金として、１件あたり2万円（税別）、報酬として同額がかかるというところが多いかと思います。
かつて、日弁連が採用していた報酬基準等でも、このあたりの報酬体系です。
また、神奈川県では、弁護士会が主催している法律相談センターでも、これを上回る場合には審査が必要だったりして、一定の基準となっています。
任意整理と減額報酬
また、事務所によっては、任意整理において、減額報酬を個別に採用していることもあります。
これは、過払い金の全盛期に出てきた内容です。
過払い金とは、過去に、利息制限法の決められた利率を上回る利息を払っている場合には、払いすぎている部分があるので、払い過ぎた利息を借金に充当、充当した結果、借金自体がなくなっている場合に、その後の支払い金が戻ってくるというものです。
以前の任意整理では、このような過払い利息によって、借金が減った場合には、その借金を減らせた部分に対して、減額報酬を設定している事務所が多かったです。
例えば、100万円の借金があって任意整理をするというときに、過払い利息によって50万円まで減らせた場合、50万円を減額できた利益が出ているので、ここに減額報酬を10%発生させるという方法です。この事例では、５万円が減額報酬で発生します。
通常の着手金、成功報酬のほかに、この減額報酬を設定している事務所が多かったです。
神奈川県内の、法律相談センター等でも、このような費用相場が形成されていました。
現在は、法律改正によって、よほど昔からの取引が続いていない限り、過払金はなくなってきているので、このような減額報酬が発生することは減ってきています。
このように、債務整理の費用がどれぐらいかかるのか、その値段がどれぐらいなのかは、専門家によって異なってくるので、比較して検討することが必要です。
任意整理の送金代行
任意整理や個人再生については、解決後に、債権者に対して何年間も分割払いをしていくことになります。
この分割払いの方法は、ほぼ銀行振込です。債権者が指定した預金口座に送金する方法です。
この送金には、自分で対応する方法と弁護士事務所が間に入って対応する方法があります。
弁護士事務所が間に入って対応することを、振り込みの代行手続き、送金代行などと呼びます。
このような代行手続きをする場合には、通常、送金代行の費用がかかります。
任意整理や個人再生の手続きをする場合、このような送金代行もセットになっているのかチェックしましょう。
送金代行の場合には、毎月弁護士の預り金口座にまとめてお金を入れ、弁護士の方で管理し、債権者に分配返済します。
送金代行のメリット
任意整理や個人再生では、支払期間中に、債権者が変わることがあります。
債権譲渡であったり、債権者の入金先口座変更するなどなどによって、返済方法が変わる事はあります。
債権が他社に譲渡される債権譲渡、債権者の合併などでも変わります。
また、債権者の都合で、振込先口座が変わることもあります。
弁護士の送金代行を使っていない場合、通常は、弁護士から債権者に対して業務終了通知や辞任通知を送っているはずです。そのため、このような債権者側の変更の連絡などは、すべて直接、皆様のところにされることになります。
ほとんどが郵便での連絡となります。
債権者からの直接連絡を避けたい場合や、債権者の変更について管理する自信がない場合には、このような送金代行をしてくれる事務所を最初から選択した方が良いでしょう。
少しでも支払い額を減らしたいということでしたら、リスクを受け入れ自分で対応すれば良いでしょう。
ジン法律事務所弁護士法人の債務整理では、どちらでも選べるようにしてあります。
債務整理は費用で専門家を選ばない方が良い？
債務整理を依頼する場合には、値段だけを重視するのは危ないかもしれません。
ある程度、比較したうえで、相場観を身に付け、そこから大きく外れているような費用体系の事務所は避けた方が無難でしょう。
まず、比較をしないのは危険です。
例えば、ラジオや、インターネットで大きく宣伝している事務所の場合、高額の費用が設定されていることもあります。
そのような費用が払えなくて、辞任され、我々の事務所に再度依頼があるというケースが何回もあります。
そのような方は、広告を見て直ちに連絡をし、全く比較検討せずに契約をしているものです。
少なくとも、広告以外の事務所を１，２事務所だけでも検討すれば、明らかに費用相場から外れていることがわかったはずです。
問題を起こして懲戒されるような弁護士もいますが、そのような事務所では、高額の費用設定がされていることも多いです。費用も高く、債務整理対応もうまくいかないとなると、大失敗の依頼となってしまいます。
宣伝されている事務所の場合には、その宣伝費用はどこから出ているのかということを意識したほうが良いでしょう。
債務整理の成功率は変化する
債務整理や任意整理については、その時期や状況によって、成功率が変わります。
債権者の決算内容とか、合併・経営状況によって、交渉でまとめられる内容が変わってきます。
そのため、ある程度、実績があり、取扱件数が多い事務所に頼んだ方が、時期に応じた柔軟な解決がしやすいとはいえます。
そのような実績がありそうなところから、費用等を確認し、相性が良さそうなところを選ぶのが良いでしょう。
もちろん、ジン法律事務所弁護士法人を選んでいただくとありがたいです。
ジン法律事務所弁護士法人では、業者ごとの任意整理の解決事例については、詳しく公表していますので、それぞれ、分割払いの回数等がある程度シミュレーションできるかとは思います。
また、任意整理以外にも、個人再生や自己破産に関して、豊富な事例がありますので安心してご相談いただければと思います。
費用について、分割払いや、初回の分割金を下げて、受任通知を早期に発送し、督促を止めるなどの対応もしております。
債務整理のご相談については、法テラスの利用も可能です。
ご相談自体は無料ですので、費用について心配されずにご相談いただければと思います。
文責：弁護士石井琢磨（神奈川県弁護士会所属２８７０８）
お金に関する問題、借金問題等のご相談をご希望の方は、以下のボタンよりご予約ください。
