借金問題を解決する方法一般(任意整理、過払い金回収、個人再生、自己破産等)についてのサイトです。神奈川県厚木市の法律事務所が管理しています。

債務整理・借金のご相談(相模川法律事務所)費用相談予約
フリーダイヤル0120-141-9618:00~20:00 
携帯からも通話無料【事務所アクセス】

石井琢磨
TOP
所属弁護士
解決への4ステップ
任意整理
過払い金回収
個人再生
自己破産
費用
相談予約・地図
相談時持参資料
参考文献

相模川法律事務所
相模川法律事務所
〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
雅光園ビル702号室
小田急線本厚木駅
予約:0120-141-961
TEL:046-297-4055
業務時間:平日8:00~20:00
電話受付:平日9:00~18:00
--------

<主要業務エリア>

神奈川県厚木市、海老名市、茅ヶ崎市、平塚市、寒川町、座間市、相模原市、伊勢原市、秦野市、小田原市、南足柄市、藤沢市、大和市、綾瀬市、横浜市、川崎市、愛川町、清川村、大井町、松田町、箱根町、湯河原町、真鶴町、中井町、大磯町、山北町等神奈川県全域。

本厚木駅ほか新百合ヶ丘、柿生、鶴川、相模大野、小田急相模原、相武台、座間、海老名、厚木、愛甲石田、伊勢原、鶴巻温泉、東海大学前、秦野、渋沢、新松田、開成、栢山、蛍田、足柄、小田原、東林間、中央林間、南林間、鶴間、大和、桜ケ丘、高座渋谷、長後、湘南台、六会日大前、善行、藤沢本町、藤沢、本鵠沼、鵠沼海岸、片瀬江ノ島、中山、十日市場、長津田、成瀬、小淵、淵野辺、矢部、相模原、横浜、平沼橋、西横浜、天王町、星川、和田町、上星川、鶴ヶ峰、二俣川、希望ヶ丘、三ツ境、瀬谷、大和、相模大塚、さがみ野、かしわ台、茅ヶ崎、香川駅、寒川駅、宮山、倉見、門沢橋、社家、入谷、相武台下、下溝、原当麻、番田、上溝、南橋本、橋本駅など



任意整理

減額報酬が不要である点について

任意整理・過払い金返還請求手続を弁護士に依頼した場合、実費のほかにどの程度の弁護士報酬がかかるのでしょうか。

弁護士報酬については、少し前に報酬基準が廃止されましたので、現在、弁護士ごとに異なる報酬基準を作っています。

これによって、どの程度の弁護士報酬がかかるのかは、担当する弁護士によって違います。
同じ事務所内でも弁護士によって報酬基準が異なることもあります。

弁護士との契約の場合、一般的にかかる契約としては、
最初に支払う費用として着手金
結果が出た場合に支払う費用として報酬という内容の契約が多いと思います。


神奈川県の法律相談センターで、任意整理をする場合の契約書の書式には、


着手金として債権者数×2万1000円

報酬として、着手金相当額に以下の金額を加算したもの

1 債権者主張の請求金額と和解金額との差額の10パーセント相当額

2 過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の10パーセントに相当する金額と過払い金の20パーセントに相当する金額の合計額


と記載されています(2009年8月現在)。

過払い金の返還請求をおこなう場合、多くのお客さんは、業者からの請求を受けている、つまり業者の主張によれば借金があるという状態で相談に来ます。

そのような借金の相談を受けた場合、利息制限法で計算して、まだ借金があれば、一社一社と交渉して、それを分割して支払う内容の和解を成立させるような手続を任意整理と言います。

過払い金の返還請求もこの任意整理という手続の中でおこなわれることが多いので、この契約書の内容が弁護士報酬の参考になるかとは思います。

業者3社から合計100万円の請求を受けているお客さんが、任意整理の結果、3社から合計50万円の過払い金を回収したというケースを考えてみましょう。

※2万1000円のうち1000円は当時の消費税ですので、税抜きで計算していきます。

まず着手金として、債権者数×(2万円+消費税)ですので、6万円+消費税。

報酬として、着手金相当額の部分が6万円+消費税。

さらに、債権者主張の請求額の10パーセントとして、100万円×10パーセントで10万円。

過払い金の20パーセントに相当する金額が、50万円×20パーセントで10万円。

報酬の合計額が、26万円+6万円分の消費税となります。

着手金・報酬合わせて、32万円+12万円分の消費税となります。
ひょっとすると、報酬のパーセンテージ部分は、消費税を加算するのかもしれません。

今は、支払を分割で応じてくれる弁護士も多いと思います。

いくつかの法律事務所のサイトで見てみましたが、だいたいこのような基準でやっている所が多いのではないでしょうか。
過払い金返還請求の場合、訴訟を提起すると弁護士費用が高くなったり、交渉だけでまとまると費用が安くなるというところもあるようです。


当事務所の現在の報酬基準では、任意整理・過払い金回収の場合

手数料として債権者数×(2万円+消費税)

報酬として、過払い金が回収できた場合、20パーセントに消費税加算額としています。

安いとアピールする訳ではありません。

ただ、上記の契約書と比べて、報酬での「着手金相当額」はいただいていないのと、債権者主張額からの減額分の10パーセントもいただいておりません。

減額部分の報酬計算って結構めんどうくさいし、債権者主張の請求額っていうのも曖昧な概念ですので、分かりやすくしているだけです。

上記のケースで計算してみると

手数料として、債権者数×(2万円+消費税)で、6万円+消費税。

報酬として、過払い金50万円の20パーセントに消費税加算、10万円+消費税。

合計16万円+消費税。

差が出てしまうのは、減額報酬を取っていないことが主な原因だと思います。

減額部分

任意整理では、この減額部分に一定割合の報酬(上記では10パーセント)を取る所が多いのですが、当事務所ではこれがかかりません。

多くの任意整理の場合、借金が残るということになって、これを分割で支払っていかなければいけません。
そこに、さらに減額報酬がかかると支払が大変そうだと思い、現在はいただいておりません。

もし、弁護士に頼みたいけど、いくらかかるか分からないと不安な場合には、正式な依頼をする前にしっかりと確認しておくようにしましょう。


債務整理・借金のご相談TOPへ