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モビットの債務整理ケース紹介

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債務整理の事例

 

モビット(SMBCモビット)の債務整理

株式会社SMBCモビットとの債務整理の事例紹介です。

テレビCMを大きく展開していたモビットカードの任意整理も多いです。

以前はそのままモビットという会社名でしたが、2017年に社名変更、現在は株式会社SMBCモビットとなっています。もともとは三和銀行が設立に関与し、UFJ系でしたが、2012年に合弁は解消、SMBCコンシューマー・ファイナンスの子会社となっています。

モビットの特徴は、受任通知等の支払い停止後、数ヶ月で裁判に動いてくる業者です。

自己破産や個人再生の申立を予定していると伝えても、社内の基準期間がすぎると、裁判を起こしてきます。

申立に長期間かかるケースでは、裁判対応まで考えて行動しないといけません。

 

この方向性は任意整理でも同じです。

和解交渉まで時間がかかるようだと、裁判を起こされるケースもあります。

代理人がついている場合には、突然裁判を起こされるということはほぼなく、何らかの予告がされていることが多いです。

しかし、依頼時にある程度の延滞状態になっている場合には注意が必要です。

 

和解交渉まで十分な時間がないことがあります。

他社の債権額調査中でも、待ってくれません。


 

任意整理による分割払いの交渉ですが、取引期間の長さによって対応が変わります。

取引を始めてから間もないケースだと、最初は1年で返せなどと無理難題を持ちかけてきます。

取引内容によって、他社と同じく5年程度の分割払いの和解が成立することもありますが、4年や3年での分割払いが限界であるとして交渉がまとまりにくことも多いです。

 

そのような場合、月額返済額を変更するなどして対応することもあります。

 

このように交渉が難航することもありますが、通常返済額だと利息も高い状態のことが多いので、しっかり整理した方が良いでしょう。

 

モビットと受任通知

モビットからの督促が来ていても、弁護士に依頼し受任通知を送った後は、督促は止まります。

その後、時効の調査、任意整理では分割払いの交渉をすることになります。

通常、任意整理の交渉期間中は、待ってくれますが、モビットに関しては、受任通知により支払いを止めてから一定期間がすぎると、裁判を起こしてきます。

その期間は、時期によって違うのですが、具体的な提案をしないと自動的に裁判を起こしに来る印象です。

個人再生や自己破産の申立予定であると伝えても、裁判を起こしてきます。

そのため、短期間に交渉を開始したり、申立をする必要がある業者です。

 

 

 


モビットからの借金を含めた債務整理をお考えの方、借金でお困りの方はぜひご相談ください。



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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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