パルティール債権回収の消滅時効例。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

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パルティール債権回収の債務整理ケース紹介

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債務整理の事例

 

パルティール債権回収の消滅時効例

債権回収会社のパルティール債権回収株式会社の消滅時効援用事例です。

 

他の債権回収会社と同じように、信販会社などの延滞債権が、債権譲渡されて、督促状が届くことがあります。

このような場合、債権を譲渡した会社がクレジット会社等であれば、消滅時効期間は5年間となります。

支払いを止めてしまって、この期間が過ぎているかどうか、また、裁判手続きがとられていないかが消滅時効の援用のポイントになります。

 

楽天カードからの債権譲渡通知

パルティール債権回収の債権譲渡通知が楽天カードから届いた事例があります。

これは、楽天カードが、債権をパルティール債権会社に移したということです。

このような債権譲渡通知は、譲渡した側が送るルールになっています。

そうしないと、勝手に「譲渡された」という会社が出てきてしまいます。

 

管理回収業務受託者

パルティールへの債権譲渡通知と合わせて、管理回収業務受託者の記載がされていることがあります。

これは、その名のとおり、回収業務だけを受託しているということです。

2021年に報告された事例では、弁護士法人引田法律事務所が記載されているものがあります。

同弁護士法人は、もと武富士の日本保証の回収業務を受託していることで有名です。

参考:日本保証の消滅時効例

 

債権譲渡通知とあわせて、弁護士法人引田法律事務所からの受任通知が届くことも多いです。

 

 

パルティール債権回収と受任通知

このような弁護士法人からの受任通知が来ている場合、消滅時効等の手続きの依頼を受けたら、依頼者の代理人としての弁護士からの受任通知も、相手の代理人である弁護士法人宛にに送ります。

そちらが督促管理をしているので、こちらからの受任通知を送ることで督促が止まります。

 

その後、取引状況、消滅時効期間が過ぎているかどうか、裁判等の手続きがされていないか確認して、問題なければ、消滅時効援用手続きをするという流れです。

 

このようにパルティール債権回収からの督促について時効手続の依頼をご希望の方はぜひご相談ください。



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