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楽天銀行、楽天カードの債務整理ケース紹介

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楽天銀行、楽天カードの事例

 

楽天カードの債務整理

楽天カード、楽天銀行の債務整理の事例紹介です。

楽天カードは、信販会社としては新しい会社です。一時期、おまとめローンのような借り入れもできたり、カード発行の審査も緩かったこと、テレビCM等で積極的な勧誘があったことから、楽天カードに借金がある人は少なくありません。

また、楽天銀行からの借り入れをしている場合、債務整理の際には、受任通知発送後、保証会社に代位弁済されます。ほとんどの場合、この保証会社は、楽天カードです。

そのため、楽天銀行、楽天カード分を合わせて、数百万円の債務を楽天系の会社に対して負っているという人が多いです。

借金全体の半分以上、4分の3が楽天系ということもあります。

楽天銀行を銀行口座として利用している場合、受任通知時に預金残高が相殺される点や、口座凍結の話は、他の銀行のローンと同じです。

メインバンクとして使っている場合には、その機能を他に移す必要があります。


楽天カードとの任意整理の交渉は、以前は5年を上回る分割和解ができたり、早期にまとまったお金を準備できる場合は元金の減額もされたことがあったのですが、2019年の時点では、5年が限界であり、それを上回る和解はできないと担当者から言われています。

また、早期に和解提案ができる場合には、元金のみの支払で和解ができる傾向にありますので、早めに支払交渉をした方が良い会社です。

そのため、楽天系列の借金が任意整理できるかどうかは、5年までの分割弁済ができるかどうかをシミュレーションすることになります。

 

楽天カードと受任通知

楽天カードからの督促が来ていても、弁護士に依頼し受任通知を送った後は、督促は止まります。

楽天銀行からの借り入れの場合、預金口座の残高は相殺されたり、口座凍結になるのは、他の銀行と同じです。

その後、時効の調査、任意整理では分割払いの交渉をすることになります。

楽天も、モビットと並んで動きが早い業者です。

受任通知によって督促は止むものの、民事裁判を起こしてくることがあるのです。

モビットほど動きは早くありませんが、数ヶ月という単位で裁判に動いてくることが多いです。

自己破産や個人再生の場合、申立準備に少し時間がかかっているという印象の事件では、裁判を起こされてしまうケースもあります。

任意整理でも早めに交渉開始としたほうが良い業者です。

 

クレジットカードのため、受任通知後も、督促ではなく、利用明細などの郵便物が届くことはあります。

 


楽天カード、楽天銀行の借金は金額が多額になりがちですので、家計の収支をしっかり考える必要があります。楽天系列からの借金を含めた債務整理をお考えの方、借金でお困りの方はぜひご相談ください。


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