債務整理の費用
弁護士費用
注意事項
ジン法律事務所弁護士法人で、下記の典型的な借金問題事件を受任した場合の弁護士費用です。
事案の難易度によって、さらに変動することはあります。
なお、下記の基準は、神奈川県内にお住まいの方の事件の場合です。他県にて裁判所に出頭する必要がある事件については、さらに日当等が必要になる場合があります。
弁護士報酬基準については、弁護士によって異なります。
同地域の弁護士、同事務所の弁護士でも報酬基準が異なることはありますのでご了承下さい。
用語について
| 着手金 | 事件処理に着手する時点で必要な費用 事件の結果がどうなってもお返しできないもの。 事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。 |
| 報酬金 | 事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用 |
| 手数料 | 事件処理をおこなう費用 |
| 実費 | 裁判所に納める費用、切手代、裁判所までの交通費等 どのような事件でも必要です。 |
借金問題の弁護士費用 ～借金相談は無料です～
個人の方で、借金相談（サラ金、消費者金融、商工ローン、信販会社等の返済に困っている方、過払い金を取り戻したいと考えている方）については、法律相談料はかかりません。
ご依頼には、原則として、事前に来所していただいたうえでの相談を受けていただくことが必要です。
メールや相談フォーム等からの予約も可能です。
なお、既に他の専門家に依頼されている方からのセカンドオピニオン相談は一般相談と同じ相談料がかかります。
任意整理、債務整理
着手金 ２万円（税込2.2万円）×債権者件数
（ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬金２万円（税込2.2万円）×債権者件数
（ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬は、債権者との間で支払についての和解・合意ができた場合にかかります。
現在、利息制限法による減額分についての報酬はいただいておりません。
その他、実費が必要です。
自己破産（非事業者）
着手金 19.8万円（税込21.7万円、月額４～５万円）
分割払い中は、借金の支払は止まります。
報酬金 原則10万円（税込1１万円、月額２万５０００円程度）
免責不許可事由等（ギャンブル、換金、浪費）がある場合、事業による借金、破産歴・個人再生歴がある場合、同時廃止手続でも５.5万円（税込）の追加報酬がかかります（管財手続を除く）。
管財手続の場合、債権者が１８社以上の場合は11万円（税込）の追加報酬がかかります。
その他、実費３万円前後が必要です。
個人再生手続
着手金 29万9000円（税込32.89万円、月額５～６万円程度）
住宅ローン条項を利用する場合には39万9000円（税込43.89万円）
分割払い中は、借金の支払は止まります。
報酬金 原則なし（０円）
・ペアローン単独申立
・住宅ローンの代位弁済後の巻き戻し
・横浜地方裁判所管轄（横浜市、藤沢市、大和市、海老名市等）
・自営業者
・定年間近の方（返済予定期間中に定年時期が到来する場合）
・債権者１０社超
・債権者２０社超
等の特別事情がある場合、事情ごとに10万円（税込11万円）の特別報酬がかかります。
その他、実費４~５万円前後が必要です。
過払い金返還請求・消滅時効の援用
手数料 ２万円（税込2.2万円）×債権者数
ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬金
業者から過払い金を取り戻すことができた場合には、返還を受けた額の２割（税込2.2割）
現在、減額分についての報酬はいただいておりません。
過払い金返還については、事案に応じて手数料・実費の後払いが可能です。
その他、実費が必要です。
ヤミ金融・給料ファクタリング対策
手数料 ２万円（税込2.2万円）×債権者数
ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬金
業者から過払い金を取り戻すことができた場合には、返還を受けた額の２割（税込2.2割）に消費税を加算した額
ヤミ金融や給料ファクタリングの違法業者からの借り入れに対する支払拒絶、支払金の返還請求の費用です。
その他、実費が必要です。
～借金問題の費用は分割払い可能です～
以上の借金問題については、弁護士費用の分割払いが可能です。
自己破産の場合には５回程度分割、個人再生事件の場合には６回程度の分割まで可能です。
任意整理の場合には、分割払いは、原則２回までですが、事案によって回数を若干増やすことも可能です。
また、個人再生や任意整理の場合、毎月の送金について、ジン法律事務所弁護士法人で管理する送金代行を利用することによって、これ以上の分割払いに対応することも可能ですので、ご相談ください。
なお、債権者に対する受任通知については、初回の入金をいただいた以降の発送となります。
過払い金返還請求事案においては、事案によって手数料・実費の完全後払いも可能です。
裁判対応費用
業者から民事裁判や支払督促など裁判所を使った手続を取られた場合の対応費用は上記に含まれていません。
各手続とは別に、これらの裁判手続をご依頼いただく場合には別途費用が必要です。
他の手続をご依頼の場合には、裁判所対応費用として５万円程度をご案内することが多いです。
裁判所対応をご自身で行う場合には、この費用はかかりません。裁判所対応に関するご相談自体は無料です。
信用スコア
ジン法律事務所弁護士法人では信用スコア制を採用しています。
過去の予約について無断キャンセル、理由なき当日キャンセル等をしている場合、他の事務所で一定の理由により辞任されたケースなどの場合、上記費用に信用スコアによる一定率が加算される場合があります。
セカンドオピニオン相談費用
既に他の専門家に依頼されている方からのセカンドオピニオン相談は一般相談と同じ相談料がかかります。
平日
３０分まで５５００円。
その後は、３０分単位で５５００円が必要。
相談予約時に、相談時間をある程度決めていただく必要があります。
土日、祝日
２０分まで５５００円。
その後は、２０分単位で５５００円が必要。
信用スコア
ジン法律事務所弁護士法人では信用スコア制を採用しています。
過去の予約について無断キャンセル、理由なき当日キャンセル等をしている場合、他の事務所で一定の理由により辞任されたケースなどの場合、上記費用に信用スコアによる一定率が加算される場合があります。
