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横浜市都筑区の債務整理のケース紹介

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横浜市都筑区の債務整理の事例

 

30代女性の債務整理

横浜市都筑区に住む30代女性からの相談です。

横浜市債務整理女性

長期間、放置していた借金の債務整理相談でした。

話を聞く限り、支払と止めてから5年以上が経過しているものの、いくつかの債務については裁判を起こされたり、その後に支払を再開しているようなケースです。

全体像の把握が難しい一方で、自己破産もできないという状態でした。

相談時は主婦で収入もない状態、夫の収入を管理しているので、そこから返済できないかとの打診がありました。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.8

 

信用情報の取得

まず、借入先も覚えていないということで、全体像を把握する必要がありました。

督促状が届いている債権者は良いものの、他の状態をチェックするため、CICなどの信用情報機関に対し、開示請求をしたうえで、債権者の記憶を整理するよう勧めました。

しかし、自分では動けないので、信用情報の請求自体も頼みたいとのこと。

 

信用情報の取得申請については、弁護士が代理人として請求もできるのですが、印鑑証明による委任状の取得が必要であるなど、かえって手間が増える印象です。

対応できないわけではありませんが、ご自身で請求したほうが遥かにラクではあります。事務所でサポートしつつご自身名義での開示請求がおそらくベストな方法です。

とはいえ、強いご希望があったため、事務所で対応。

JICC、CICなど主要な信用情報機関に開示請求をおこない、債権者情報を整理していきました。

 

受任通知の発送

登録情報を見て、おそらく、多くの債権者が時効期間は経過、しかし、複数の債権については、裁判を起こされているという状態でした。

しかも、主要債権者については、元金も高く、裁判所の判決どおり、遅延損害金を負担すると、相談者の準備できる支払原資での和解は難しい見込みでした。

 

主要債権者との交渉

相談者は、その後、パートに出て、多少の収入を得るようになりました。

しかし、そこからの支払金捻出はわずかなもの。

主要債権者と交渉を開始し、当方の収入資料、家族状況などを説明。

裁判所での判決も取得されていることから、元金だけでの分割払いは難しいものの、元金に一定額を加算した金額を約90回で分割払いする内容で合意することができました。

遅延損害金を含めて考えると100万円以上の減額となりました。

 

他の債権者との交渉

これにより任意整理での解決可能性が見えたため、時効が成立していない債権者と交渉。

5年程度の分割払いの和解を成立させることができています。

そのうえで、時効期間が経過している債権者は、消滅時効の援用。

毎月の支払金も抑えたうえで、任意整理での解決ができました。

 

もっとも、このように裁判所の判決まで出てしまっているケースでは、業者側は減額する理由がありません。

預金や給料などを差し押さえることができる状態にあり、本来は強気に出る事ができます。

できる限り、裁判を起こされる前、遅くとも裁判を起こされてしまったタイミングでは、任意整理なりで交渉を進めたほうが無難と言えるでしょう。

 

 

 


横浜市にお住まいの方からの相談も多く受け付けていますので、借金問題でお困りの方はぜひご相談ください。


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