よくある質問
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Ｑ．債権譲渡と回収委託の違いは？
債権者からの通知で発送元や連絡先が変わった場合、債権譲渡と回収委託のどちらが行われたのか判断に迷うことがあります。
この記事では、両者の違いや債務者への影響、適切な対応方法について詳しく解説します。支払先の変更有無や通知の内容を正しく理解し、トラブルを避けるためのポイントをお伝えします。
債権譲渡と回収委託の違い
債権者からの通知のなかで、発送元や連絡先が変わったものの、債権者が変わっているのか混乱することがあります。
債権譲渡と債権回収委託（代理含む）のパターンがあるためです。
まず、債権譲渡の場合、債権者が変更されるため、債務者は新しい債権者(譲受人)に対して支払いを行う必要があります。
債務者に対して債権譲渡通知が行われ、支払先の変更を知らされます。
債務者は、新しい債権者(譲受人)からの請求に応じて支払いを行うことになります。
これに対し、回収委託の場合、債権者は変更されません。
元の債権者(委託者)が債権者のままです。債務者は引き続き元の債権者に対して支払いを行うことになります。ただし、例外的に、支払先の口座が委託先であることもあります。代わりに受け取っているという関係になります。
債務者にとっての主な違い
債権譲渡では支払先が変更されるが、回収委託では変更されないのが原則です。
債権譲渡では譲渡通知を受け取ることになります。回収委託では特に通知を受けない場合もあります。
債権譲渡では新しい債権者と対応することになるが、回収委託では元の債権者との関係が継続します。
債権譲渡（さいけんじょうと）とは
債権者（貸し手）が持つ債権（お金を受け取る権利）を第三者に譲り渡すことです。
債権者の変更がありますので、債務者が返済すべき相手が元の債権者から新しい債権者に変わります。
法律上、債権譲渡が行われた場合、債務者に対してその旨の通知する必要があります。そのような手紙が届くことになります。
債権譲渡がされた場合、以降の返済は新しい債権者に対して行う必要があります。
注意点として、新しい債権者の連絡先や支払い方法を確認する必要があるでしょう。通常は、債権譲渡通知に記載されていたり、その後に、新債権者からの連絡が来るはずですが、連絡が来なければ確認する必要があります。
回収委託（かいしゅういたく）とは
債権者が債権の回収業務を専門の回収業者に委託することです。
法的には、債権者は同じです。債権の所有者（債権者）は変わらず、元のままです。
ただし、連絡先の変更がされ、返済や連絡は回収業者を通じて行われることが多くなります。
なお、回収業者は、回収業務の専門業者であるため、積極的な督促が行われることが多いです。
支払いは元の債権者に行う場合と、回収業者に行う場合があります。どちらに支払うべきかを確認することが重要です。
債務者としての対応策
このような通知は、通常の借金返済をしている場合でも起こり得ますし、返済が遅れている場合や、任意整理で和解後の返済、個人再生で再生計画による返済を続けている場合でも届くことがあります。
弁護士などの専門家に支払の代行を依頼している場合には、弁護士宛に通知が届きますが、自分で送金している場合には、直接届くのが通常です。
そこで、どのような通知なのかを見極める必要があります。
まずは、通知内容を確認しましょう。
債権者の変更や支払い先の詳細を確認します。
債務者にとっては、債権譲渡の方が大きな変更を伴い、より注意が必要です。一方、回収委託は比較的影響が少ないといえます。
債務整理と債権者連絡先変更
弁護士に債務整理を依頼する場合には、債権者がどこなのかを特定する必要があります。
そこがわからないと、調査ができないからです。
その際に、債権が譲渡されているのか、債権回収業者に委託されているのかの違いは重要なポイントになるのです。
債権者からの手紙を持っている場合には、それをそのまま弁護士に見せましょう。
また、債権者の特定は、債務整理の中で、自己破産や個人再生でも重要です。債権者が変わっているのに、これに気づかずに債権者一覧表に載せ忘れると、問題が出てくることも多いです。
弁護士に依頼後に、債権譲渡等がある場合には、弁護士あてに連絡がされるのが通常ですが、自分で手続を進めている場合には、このような通知にも対応する必要がありますので、注意しましょう。
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