ドコモ、ニッテレ債権回収の債務整理ケース紹介
債務整理の事例
ドコモ、ニッテレ債権回収の消滅時効、債務整理事例
ドコモ、ニッテレ債権回収株式会社の消滅時効援用事例です。
携帯電話会社のＮＴＴドコモも、携帯決済やＤカードにより、ショッピング部分等の債権者になっていることも増えてきました。
また、DCMXカードなど、物理的なクレジットカードを発行しているので、こちらの債権も、通常のクレジットカード会社と同じく問題となります。
このようなドコモの債権ですが、延滞が続いた場合には、債権回収会社に債権譲渡されることが多いです。
ニッテレ債権回収のような債権回収会社に譲渡され、そこからの督促が来ることも多いでしょう。
裁判を起こされるケースもありますが、返済できずに５年以上が過ぎており、過去に裁判を起こされてもいないというケースもあります。
５年が過ぎている場合には、消滅時効期間が経過している状態といえます。
その場合、消滅時効については、しっかりと主張する消滅時効の援用手続をすることで支払い義務がなくなり、督促も止まります。
２０１２年頃のドコモの未払費用、割賦債権について消滅時効援用により支払義務をなくせたケースがあります。
ドコモからニッテレ債権回収に対しては、複数回にわたり債権譲渡されていることも多いですので、債権がすべて譲渡されているかの確認もしておくほうが良いでしょう。
裁判所を使った支払督促が申し立てられているような場合には、消滅時効の援用によって、裁判所に出された支払督促が取り下げられることがほとんどです。
ニッテレ債権回収については、債権回収会社ですので、ドコモ債権に限らず、他社の債権の譲渡を受けて請求していることも多いです。地方銀行のローンなどの債権譲渡もあります。
ドコモの債務整理事例
ドコモが発行するＤカードを含む、ドコモに対する借金についても、消滅時効が成立していないような場合には、支払いをする義務があります。
このような場合に、消費者金融や信販会社と同様、分割払いの和解をする任意整理による解決が可能です。
ドコモの場合、和解交渉時に、家計状況等の資料を提出する必要があります。
交渉開始当初は難航することもありますが、概ね、５年前後の分割払いの和解は成立しています。
事案によっては、３年程度での返済を求められることもあります。
ＮＴＴファイナンスの任意整理事例
系列会社のＮＴＴファイナンスが債権者となることもあります。
ＮＴＴファイナンスについても、分割払いの和解を成立させることはできます。
ただし、他のクレジット会社等でも主張されることがあるのですが、毎月の支払い額を５０００円以上にするよう求めてくることがあります。
つまり、２０万円の債務がある場合には、４０回払いの和解でなければ合意できないという主張です。
また、２７万円程度の債務で４４回払いの和解が成立した事例があります。
合意後の支払について、多くの会社は銀行振込となるのですが、ＮＴＴファイナンスの場合、納付書による支払ということもあります。
ドコモの滞納、ニッテレ債権回収からの督促について、時効手続の依頼をご希望の方はぜひご相談ください。
