イオンクレジットの債務整理ケース紹介
債務整理の事例
イオンクレジットサービスの債務整理
イオンクレジットサービス株式会社との債務整理の事例紹介です。
イオン系の信販会社であるイオンクレジットサービスは、複数のクレジットカードを展開しているほか、イオン銀行の債務を保証していることも多いです。
イオン銀行の借入が返済できなくなると、イオンクレジットサービスに代位弁済され、債権が移り、イオンクレジットサービスを相手に交渉するという関係にになります。
滞納が長引いている場合には、債権回収会社に債権譲渡されたり、回収業務を委託される事例もあります。系列のエーシーエス債権回収が交渉相手になることもあります。
同社のカードとともに、イオン系のスーパーでポイントカードとのセットによる勧誘を受け、リボ払いなどで借金を負ってしまう人が多いのが特徴です。
イオン銀行、イオンクレジットの分割払い、５年以上
同社との任意整理の交渉については、５年程度の分割払いであれば、まとまりやすい傾向にあります。
事情によって５年を若干上回る合意ができることもあります。
２０２２年時点で、５年程度の分割払いの和解は成立しています。
また、返済期間中に金額を変更する和解が成立している事例もあります。
他社との関係で、一定期間は数千円程度、途中からの２万５０００円程度の返済額に変更した合意例もあります。スライド式の和解交渉をする場合でも、金額変更は１度だけだと求められることもあります。
ショッピング利用が多いという特徴もありますので、電話代、保険料等をこのカード払いにしている場合には、任意整理開始前に支払い方法を変更したうえで、受任通知を送るようにします。
イオンクレジットと受任通知
イオンクレジットからの督促が来ていても、弁護士に依頼し受任通知を送った後は、督促は止まります。
イオン銀行からの借り入れの場合、イオン銀行に預金口座を持っている場合、残高が相殺されてしまいます。
その後、時効の調査や、任意整理では分割払いの交渉をすることになります。
クレジットカードのため、受任通知後も、督促ではなく、利用明細などの郵便物が届くことはあります。
イオンクレジットの消滅時効
イオンクレジットの債権についても、５年間の消滅時効期間があります。
支払を止めて、期限の利益を喪失してから５年間が過ぎ、その間に、弁済等の債務承認や、裁判等を起こされていなければ、消滅時効を援用することで支払義務がなくなります。
イオンクレジットについては、長期延滞の債権でも、ＣＩＣなどの信用状情報機関に異動情報を報告していることが多く、その場合、いわゆるブラック状態となっています。
また、パルティール債権回収などの債権回収会社に債権譲渡されている事例もあります。この場合でも、消滅時効期間は５年です。
２００６年～２００７年あたりに返済を止めている取引で、消滅時効の援用により支払義務をなくせたケースがあります。
イオンクレジットのカード返済で、任意整理等をご希望の方、債務整理をお考えの方、借金でお困りの方はぜひご相談ください。
