ポケットカードの債務整理ケース紹介
債務整理の事例
ポケットカードの債務整理
ポケットカードの債務整理の事例紹介です。
クレジット会社のポケットカードのショッピング、キャッシング等のカードローンも任意整理、債務整理の対象になります。
ファミマＴカードなど提携カードも多いです。
古いクレジットカードもあり、長期間、クレジットカードのキャッシングを使っていた人は、利息制限法の上限利率である年18%を上回る利息を払っていた可能性もあり、過去のキャッシングについて過払い金が発生していることもあります。１０年以上、利用している人は、この点を調査してみると良いでしょう。
ポケットカードの分割回数
ポケットカードに債務があり、債務整理のなかで、任意整理という交渉による解決方法の場合、他のクレジット会社と同程度の解決が見込めます。
分割払いの交渉をすることになりますが、５年程度の分割払いは合意できやすいです。
２０２３年時点でも、５年程度の分割払いの合意ができている事案があります。
ポケットカードの時効援用事例
ポケットカードもクレジット会社ですので、消滅時効期間は５年間となります。
支払いを止め、裁判を起こされずに、５年間の取引がない場合には、消滅時効の援用をすることで支払い義務がなくなることがあります。
裁判に積極的な様子は見られず、消滅時効が成立していることも多いです。
クレジット会社系のＣＩＣなどで異動記録が残っていることが多いのでチェックしてみましょう。
ポケットカードと民事裁判、差押え後の消滅時効
支払いを止めた後の消滅時効期間は５年ですが、これを止めるために裁判を起こされていることもあります。
裁判所の判決などが出された場合には、消滅時効期間は、そこから１０年になります。
また、判決に基づいて預金などの差押えがされている場合には、また時効期間はリセットされます。
これらの行為から、１０年が経過したことで消滅時効の援用ができた事例もあります。
平成２２年に裁判の判決、２３年に差押えがされたものの、その後に消滅時効期間が過ぎたため、時効援用で解決できた事例があります。
ポケットカードと受任通知
ポケットカードの債務整理を進める場合、弁護士からの受任通知を送った後は、督促は止まります。
ただし、支払が銀行預金口座からの引き落としになっている場合、これを止めるまで、一定日数が必要です。
その間は残高調整などをしておくべきです。
受任通知後に督促などがされる会社ではありません。
ポケットカードの債務整理、任意整理をお考えの方、借金でお困りの方はぜひご相談ください。
